書面掲示事項等
災害時の対応
もしもの時に備えて
自然災害はいつどこで発生するか分からないので、日頃からの備えが重要になります。そして、お薬についても日頃から備えをしておく必要があります。災害時は、薬の供給が困難になる状況が予想されるからです。
継続して飲むお薬がある場合は、7～10日程度の備蓄薬を用意しておく必要があります。また災害時においてのお薬のトラブルとして、
- 避難生活が長引き、手持ちのお薬がなくなる
- 災害の影響で、かかりつけの病院に受診できない
- いつも飲んでいるお薬の種類や名前が分からない
などが考えられますが、そんなときに役に立つのが「おくすり手帳」です。
「おくすり手帳」には、処方されたお薬や、アレルギー歴、既往歴等の情報が記載されていて、医師や薬剤師に見せることで、普段服用されているお薬の情報を正確に伝えることができます。
もし災害が起こった場合は、いつも服用しているお薬と合わせて「おくすり手帳」も持って避難できるように日頃から備えておきましょう。
災害時における薬局の対応について
災害発生時には、ライフラインの復旧と確保が急務になります。また同時に、地域の皆様の健康管理も重要となります。継続的にお薬を服用されている患者様には、そのような災害時においても安定的にお薬が供給されることが必要になります。
弊社の薬局では、災害時でもいち早く患者様にお薬を供給できるよう、災害時の早期業務の復旧のための体制を確保しています。また、各薬局で常に2週間以上の備蓄を確保し、安定的にお薬をご提供できる体制を整えております。
薬局の感染症対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な世界的拡大を背景に、新興感染症への対策について大きく見直されるようになりました。
現在、弊社の各店舗では以下のような感染症対策を行っております。
- 従業員の常時マスク着用の徹底
- 投薬カウンターに飛沫感染防止パーテーションを設置
- 店舗入口などに消毒用エタノールを設置
- 店舗内の定期的な換気と消毒
など
また、新興感染症の発生時などに、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携して医療貢献に取り組んでまいります。
BCP対策
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業の損害を最小限に抑え、重要な事業の継続あるいは早期復旧を図るために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを予め取り決めておく計画のことです。
弊社では、中小企業庁が認定する「事業継続力強化計画認定制度」に基づいて、災害や新興感染症が発生した場合においても継続的に事業が行えるよう取り組んでおります。
オンライン資格確認について
マイナンバーカードが健康保険証としてご利用いただけます。
当薬局では、マイナンバーカードを利用した「オンライン資格確認システム」を導入しております。
「オンライン資格確認システム」とは、マイナンバーカードをもとに患者さまが加入している医療保険の資格情報がオンライン上で確認できる情報システムです。
このシステムにより、マイナンバーカードをお持ちの方は、窓口で保険証をご掲示いただかなくても医療保険の資格確認がスムーズにできるようになります。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、従来どおり保険証をご掲示ください。
オンライン資格確認のメリット
- 従来の資格確認では、薬局スタッフが患者さまから受け取った健康保険証の情報を入力して確認する必要がありました。一方でオンライン資格確認では、マイナンバーカードを利用して顔認証付きカードリーダーで受付を行います。オンライン上で簡単に資格確認を完了することができるので、待ち時間の短縮にもつながります。
- 顔認証または暗証番号による本人確認と情報提供の同意があれば、過去に処方されたお薬情報や特定健診の情報を薬剤師に共有することができます。これにより、患者さまの正確な情報を共有することが可能となり、継続的なデータをみた上で、より適切な薬物治療、服薬指導の実施が可能となります。
- マイナンバーカードを健康保険証としてご登録いただけばずっと使用することができます。例えば、転職などで医療保険が変わっても、新しい健康保険証の発行を待たずにご利用いただくことができます。
- 患者さまから保険者へ限度額摘要認定証の申請をしなくても、限度額以上の医療費の窓口での一時支払いが必要なくなります。
書面掲示事項
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算
オンライン資格確認システムを活用した各種医療情報の活用について
当薬局は、
オンライン資格確認等システムにより取得した薬剤情報等を活用して、調剤、服薬指導等を実施しています。
マイナ保険証を促進する等、医療を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
電子処方箋を活用するなど、国が進める医療にも取組んでいます。
※画像クリックで拡大します
医療情報取得加算
当薬局では、オンライン資格確認システムを活用し、薬剤情報や特定健診情報等を取得・活用して、より適切な保険調剤の提供に努めております。
正確な情報を取得・活用するため、マイナンバーカード保険証の利用にご協力をお願いいたします。
保険外負担について
患者様からのご要望に応じて、一回分服用のお薬を一包化したり、飲み易いように甘味材等の添加を行います。その場合、実費がかかる場合があります。
軟膏や水剤などで容器を新たに使用した場合には容器代として、一律50円（税込）をいただいております。
長期収載品の調剤
患者さまが、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある長期収載品の調剤を希望される場合は、「特別の料金」として、長期収載品と後発医薬品の最高価格帯との差額の4分の1をご負担いただいています。
※画像クリックで拡大します
調剤管理料及び服薬管理指導料関係
当薬局では、調剤管理料及び服薬管理指導料を算定しています。
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。
また、患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまやご家族等と対話することにより、服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方されたお薬の適正使用のために必要な服薬指導を行っています｡
明細書の発行について
個別の調剤報酬の算定項目のわかる明細書の発行について
当薬局では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても明細書を無料で発行いたします。なお、明細書には、使用した薬剤の名称が記載されますので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
四国厚生支局への施設基準登録
調剤報酬の施設基準に基づき、四国厚生支局へ届け出している施設基準は以下の通りです。
居宅療養管理指導
みなし介護事業者として事業所の運営規程の概要等の重要事項等は以下の通りです。